令和６年度基本方針
会長 下村 隆
教育基本法に示された理念の実現と教育振興に関する施策の総合的・計画的な推進を図るために「持続可能な社会の創り手の育成」と「日本社会に根差したウェルビーイングの向上」をコンセプトとした教育の羅針盤ともいえる第４期教育振興基本計画が令和５年６月16日に閣議決定されました。
学校現場では、これまでの第３期教育振興基本計画によりＧＩＧＡスクール構想による１人１台端末と高速通信ネットワーク等のＩＣＴ環境が飛躍的に進展した一方で、不登校・いじめの重大事案等の増加や、長時間勤務や教師不足等の課題も指摘されています。
将来の予測が困難な時代において、学校事務職員が期待される役割を果たしていくために、目の前の子ども達の成長の様子に基づいて自分の勤務する学校で何が求められているのかを見つめ直し、必要な能力開発に向けて学び続けることが非常に重要となります。
文部科学省ではこのような成果と課題、日本の社会・文化的背景を踏まえて「個人が獲得・達成する能力や状態に基づくウェルビーイング（獲得的要素）」と「人とのつながり・関係性に基づくウェルビーイング（協調的要素）」を教育を通じて一体的に向上させることを求めており、未来の担い手である子どもたちの豊かな育ちを支援するために配置されている私たち学校事務職員もその一翼を担っていく必要があります。
これまでも校長を中心とした学校組織マネジメント力の強化を図るために「事務職員の校務運営への参画機会の拡充」が必要とされてきましたが、将来の予測が困難なＶＵＣＡ（Volatility:変動性、Uncertainty:不確実性、Complexity:複雑性、Ambiguity:曖昧性）の時代に対応していかなければならない学校教育現場において、「教育的素養を持った行政職員」としての強みを活かした経営参画と力量形成が今まで以上に求められます。
岩手県事務研では、これまでの研究実践の成果に裏付けられた学校事務観（いわてのグランドデザイン）に基づいて「学校事務の実践成果の共有」「研究と研修」を積み重ねることで、学校事務の新たなステージで活躍する「専門職としての学校事務職員」として成長していくことを目指して、以下の事業を推進します。
【事業の目標】
１ 「いわてのグランドデザイン」に基づいた実践の推進と検証
２ 職務能力向上のための研修の推進
３ 今日的教育課題の研究
【事業の柱】
１ 第25回東北地区公立小中学校事務研究大会岩手大会 兼 第４回岩手県公立小中学校事務全体研修会の開催
２ 「第２期みんなでできる実行策」（行動指標）の策定
３ 次期研究大会計画（令和10年度～）の策定
